設計事務所に設計依頼をする時に、気になる項目の
一つが設計料だと思います。
最近では雑誌、情報誌が多く出版されているので、目安は 建設工事費の1割程度だという話は チョコチョコ耳にすると思います。 工務店、ハウスメーカーに建築を依頼した場合に比べると、設計事務所に設計・監理を 依頼する場合では、設計料が余分にかかる様な 気がします。実際、工務店、ハウスメーカーの営業トークで、 設計料を無料にしますのでウチで施工すると 安くなりますと言われた方も多いようです。 しかし本当は有名ハウスメーカーにしても、町場の工務店にしても建物を建てる上で 設計料は必ず発生しています。それを工事費の 中に含めて設計料という項目を表に出さないようにしているだけですから <工事費+設計料>という形は同じです。 工務店、ハウスメーカーに建築士が所属している場合は 設計料も低く押さえることが出来るので、 それを無料として売りにしているのでしょう。 この件に関しては文章で書くとゴチャゴチャとして余計に解りにくくなると思いますので、 実際に会った時にお話ししましょう。 設計事務所の報酬を算出する法的根拠 として設計監理報酬基準というものがあり、 これは建設省告示第1206号に基づいています。 報酬額=技術料等経費+業務経費(直接人件費+特別経費+直接経費+間接経費) しかし、国の定めたこの基準に沿って算出しますと、 非常に高額になってしまうので、 用途・構造によって変わりますが、 <<住宅で 建設工事費の5%〜7%を目安にさせて 頂いてます。>> 一般的には、確認申請手数料・公庫申請料・証紙代・消費税等の 必要経費は含まれません。 そうは言っても建物を建てる総予算もある でしょうから気軽に相談して下さい。 業務内容を調整し協力(設計料を安く)できる 場合もあります。 ●設計・工事監理ができる範囲
資格を要しない、つまり誰でも設計できる用途・ 規模があります。 しかし実際誰でもできるという業務ではありません。 たとえそのような建築物であっても、人に頼まれて報酬を受け設計・監理する場合は、 建築士事務所でなければなりません。 建築物を設計・監理できるのは上記の一・二級、木造建築士だけです。 ☆工事監理☆ 工事をする場合、その延べ面積によって上記の表に沿った資格を 持つ建築士が工事監理者になるように 定められています。 ここで言う工事 監理とは、施工管理(現場監督さんが 職人さんを実際に動かし指示する事)とは違う点にご注意下さい。
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